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なぜBCPにそんなにこだわっているのか?

2017年3月15日 by 大庭 孝志 Leave a Comment

目次

  • BCPに強い関心を持つ理由
  • まずは法人化ありき
  • BCPへの関心が強まったわけは?
  • 事業継続推進機構(BCAO)との出会い

BCPに強い関心を持つ理由

現在当事務所は総勢5人のスタッフで活動しています

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取り扱っている業務は 

建設業許可申請、変更、更新、業種追加・・・

経営事項審査、入札参加資格申請

外国人の方の招へい、在留資格更新、変更、永住、出頭申告

産業廃棄物収集運搬、中間処理場設置許可、自動車リサイクル法

貨物自動車運送事業、利用運送事業、軽貨物経営開始届、変更認可

農地法許可申請、農用地区利用計画変更許可(農振除外)

風俗営業許可申請、変更届、性風俗関連特殊営業経営開始届

内容証明郵便文案作成、契約書文案作成、示談書文案作成

相続手続、遺言文案作成、通常の私文書作成

会社設立、各種公益法人設立認可申請

書き出したら永遠に終わらなそうなのですが、まだまだいっぱいあります

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まずは法人化ありき

行政書士法人というとよく「何?それ?」って

結構言われることが多いんですが、まあ当然といえば当然

我々士業者は、個人に与えられた資格が前提となって

関係する士業法に基づいて、独占的に業務が行えることとなっている

あくまで個人が前提であるため、

一般の株式会社などが士業の業務を営業することはでない

株式会社などは資本が前提となっている法人で

株主も役員も変更することが前提となった制度の作りになっている

であるから、あくまで個人の資格が根拠である士業とは合わないわけだ

ただ、個人事業はあくまでその個人の事業であり

自然人はかならずいつかは死ぬ

多くの依頼案件を抱えているとき、もし突然私が

事業を継続できない状況になったら抱えている業務はどうなるのか?

それが、開業ごある程度事務所運営が

軌道に乗り始めたころからの懸案であった

そんな時に、平成16年8月に行政書士法改正があり

あらたに資格者が2人以上で行政書士法人が設立できるようになった

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法人化と個人事業の大きな違いは

故人は死ねばそこで終わりであるが

法人は私が死んでも事務所自体は別人格として残る

当然役員の補充は必要ではあるが

現に依頼を受けれ業務を行っている主体である事務所は

法人としてきちんと残って、責任を果たし続けることができる

そこで、もう一人の資格者をスタッフとして迎え入れた

平成18年12月に行政書士法人化を実現することとなった

BCPへの関心が強まったわけは?

BCP自体が一般的に言われるようなったのは

東日本大震災からであったと思う

ところどころでその言葉を聞くようになり

少しづつ勉強をはじめたが、最初は防災計画であったり

災害復旧計画という認識であった

そんな折に、地元クライアントから国土交通省で行っているBCP認定

正確には事業継続力認定のサポートをしてもらえないかとのオファーをうけた

喜んで引き受けたが、初めて携わる案件でもあったので

それこそあちこちとBCP関連の書籍やセミナーなどにも顔を出すようになった

そんななかで見つけたのが、茨城県で行っていたBCP策定支援事業

ここの支援事業でサポートを受けてBCPを策定した企業は

BCP策定事例として茨城県HPに掲載された⇒こちら

ただ、いわれるがままにつくったBCPだったが今一しっくりこなかった

何というか、BCP(事業継続計画)はあくまで実際のいざというときに

本当に当事務所の事業想定復旧時間内に事業が再開し

クライアントにたいしてサービスの提供が

中断しないようになっていなければならない

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なんとなく作っただけで終わって物足りなさを覚えた

当事務所は私とスタッフのマンパワーで成り立っている

だから、私が動けなくなる、またスタッフが急に不在になる

震災もそうだし、感染症、インフルエンザに複数のスタッフ発症など

そうなると事務所機能は著しく低下する

そんなときにも、そうなっても事務所としての

サービス提供機能は、変わらないレベルで稼働し続けられる

そんな体制作りが絶対実現しなければならない課題である

事業継続推進機構(BCAO)との出会い

いろいろと文献をあたったり、中小企業庁のHP見たりしたたら

見つけたのがここNPO法人事業継続推進機構

HPを見ると、なんだかすごい充実してる感がしていて

なんとなくここの団体にからんでいれば

BCPにかんしてもっと専門的な勉強や

実践力が身につくのではないかと考えた

なんどか時間をみてはBCAO主催のセミナーに参加したが

そこでとても興味を引いたのが

BCは経営そのものであるという講師の方の力強い説明だった

つまりBCPとは単に大規模災害があった時の計画書というものでなく

BC(事業継続)について常に考え、普段からBCの視点で

経営を行っていくことが、本当の意味でのBCPであって

想定外の事態に見舞われたとしても想定内の対応で

事業継続、クライアントへのサービス提供の速やかな再開

もしくはサービスの提供を途切れることなく続けられる組織づくり

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具体的なBCにむけての動きは

ちかいうちにご案内させていただきます

Filed Under: 業務 Tagged With: BCP、事業継続

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About 大庭 孝志

銀行勤務、地元学習塾勤務を経て1996年4月に行政書士として独立開業、2006年12月に法人化、2015年に名称を現在のステップ行政書士法人にするとともにスタッフを増員して現在地(茨城県鹿嶋市宮中2010‐3カシマ95ビル1F)に移転。現在は、ステップ社労士事務所、株式会社ステップを併設。建設業、運送業、法人設立、風俗営業、産廃業、入管申請、農地転用と幅広い分野の許認可申請を取り扱うとともに契約書や内容証明作成などの民亊法務分野にも関与。その他各種セミナー講師や、過去には地元FM局にて6年に渡りレギュラー番組でDJも務めた他、2017年にはpodcastでインターネットラジオの配信を開始するなど、行政書士の枠にこだわらずに幅広く活動させて頂いております。

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