ＢＣＰに強い関心を持つ理由

現在当事務所は総勢５人のスタッフで活動しています

取り扱っている業務は　

建設業許可申請、変更、更新、業種追加・・・

経営事項審査、入札参加資格申請

外国人の方の招へい、在留資格更新、変更、永住、出頭申告

産業廃棄物収集運搬、中間処理場設置許可、自動車リサイクル法

貨物自動車運送事業、利用運送事業、軽貨物経営開始届、変更認可

農地法許可申請、農用地区利用計画変更許可（農振除外）

風俗営業許可申請、変更届、性風俗関連特殊営業経営開始届

内容証明郵便文案作成、契約書文案作成、示談書文案作成

相続手続、遺言文案作成、通常の私文書作成

会社設立、各種公益法人設立認可申請

書き出したら永遠に終わらなそうなのですが、まだまだいっぱいあります

まずは法人化ありき

行政書士法人というとよく「何？それ？」って

結構言われることが多いんですが、まあ当然といえば当然

我々士業者は、個人に与えられた資格が前提となって

関係する士業法に基づいて、独占的に業務が行えることとなっている

あくまで個人が前提であるため、

一般の株式会社などが士業の業務を営業することはでない

株式会社などは資本が前提となっている法人で

株主も役員も変更することが前提となった制度の作りになっている

であるから、あくまで個人の資格が根拠である士業とは合わないわけだ

ただ、個人事業はあくまでその個人の事業であり

自然人はかならずいつかは死ぬ

多くの依頼案件を抱えているとき、もし突然私が

事業を継続できない状況になったら抱えている業務はどうなるのか？

それが、開業ごある程度事務所運営が

軌道に乗り始めたころからの懸案であった

そんな時に、平成１６年８月に行政書士法改正があり

あらたに資格者が２人以上で行政書士法人が設立できるようになった

法人化と個人事業の大きな違いは

故人は死ねばそこで終わりであるが

法人は私が死んでも事務所自体は別人格として残る

当然役員の補充は必要ではあるが

現に依頼を受けれ業務を行っている主体である事務所は

法人としてきちんと残って、責任を果たし続けることができる

そこで、もう一人の資格者をスタッフとして迎え入れた

平成１８年１２月に行政書士法人化を実現することとなった

ＢＣＰへの関心が強まったわけは？

ＢＣＰ自体が一般的に言われるようなったのは

東日本大震災からであったと思う

ところどころでその言葉を聞くようになり

少しづつ勉強をはじめたが、最初は防災計画であったり

災害復旧計画という認識であった

そんな折に、地元クライアントから国土交通省で行っているＢＣＰ認定

正確には事業継続力認定のサポートをしてもらえないかとのオファーをうけた

喜んで引き受けたが、初めて携わる案件でもあったので

それこそあちこちとＢＣＰ関連の書籍やセミナーなどにも顔を出すようになった

そんななかで見つけたのが、茨城県で行っていたＢＣＰ策定支援事業

ここの支援事業でサポートを受けてＢＣＰを策定した企業は

ＢＣＰ策定事例として茨城県ＨＰに掲載された⇒こちら

ただ、いわれるがままにつくったＢＣＰだったが今一しっくりこなかった

何というか、ＢＣＰ（事業継続計画）はあくまで実際のいざというときに

本当に当事務所の事業想定復旧時間内に事業が再開し

クライアントにたいしてサービスの提供が

中断しないようになっていなければならない

なんとなく作っただけで終わって物足りなさを覚えた

当事務所は私とスタッフのマンパワーで成り立っている

だから、私が動けなくなる、またスタッフが急に不在になる

震災もそうだし、感染症、インフルエンザに複数のスタッフ発症など

そうなると事務所機能は著しく低下する

そんなときにも、そうなっても事務所としての

サービス提供機能は、変わらないレベルで稼働し続けられる

そんな体制作りが絶対実現しなければならない課題である

事業継続推進機構（BCAO）との出会い

いろいろと文献をあたったり、中小企業庁のＨＰ見たりしたたら

見つけたのがここＮＰＯ法人事業継続推進機構

ＨＰを見ると、なんだかすごい充実してる感がしていて

なんとなくここの団体にからんでいれば

ＢＣＰにかんしてもっと専門的な勉強や

実践力が身につくのではないかと考えた

なんどか時間をみてはＢＣＡＯ主催のセミナーに参加したが

そこでとても興味を引いたのが

ＢＣは経営そのものであるという講師の方の力強い説明だった

つまりＢＣＰとは単に大規模災害があった時の計画書というものでなく

ＢＣ（事業継続）について常に考え、普段からＢＣの視点で

経営を行っていくことが、本当の意味でのＢＣＰであって

想定外の事態に見舞われたとしても想定内の対応で

事業継続、クライアントへのサービス提供の速やかな再開

もしくはサービスの提供を途切れることなく続けられる組織づくり

具体的なＢＣにむけての動きは

ちかいうちにご案内させていただきます