今日は昨日の続きから

⇒会社設立の手順を見てみようか（その１）

公証人役場へ定款の認証に行く場合には

昔は、定款に発起人の実印を押印した定款３通と

定款認証の委任状及び発起人の印鑑証明書を

持参して持っていき、１部は公証役場保存、

１部は会社保存、１部は設立登記添付用

としていたのですが今は実務的には電子定款が主流

大きく理由は２点で

①作業が楽で速いこと

②印紙代４万円がかからないこと

印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金です。

しかし、紙ではない「電子文書」は、ここでいい「文書」にはあたらないため

印紙税の対象にならないので、電子定款は印紙税4万円分がお得になるということ

ただし、電子定款を行うためには若干の備品が必要なため

ある程度継続して認証用の定款を作成する必要がない方は

あえて電子定款に挑戦する経済性はないかもしれません

資本金の払込み

定款認証の次は資本金の払い込みです

発起人名義の銀行口座に、定款に記載してある

発起人それぞれの出資するとした金額をそれぞれ振込をします

払込用の口座は普段使っている普通の個人の銀行口座で構いません

しかし通帳がないタイプの口座はここで使用することはできません

また、ここで注意をしなければならないのは

この入金作業はあくまで定款の認証が終わった後（同じ日も可）にすること

定款認証のところでご説明した通り、原子定款はあくまで

公証人の認証があってはじめて定款としての効力を生じるものなので

認証前の振込は理論上、ただの振込であって

出資金としての性格を持ちえないということになります

認証前に払い込みがなされていた場合、登記申請しても

登記官から補正を指示されることとなります

ただ、実務的には登記官によって前後の順番を

問わない対応をしている場合もあるようです

しかし、一応ルールに沿ったやり方をするほうが無難でしょう

入金が終わったら、通帳に記帳してコピーをとります

コピーをとる箇所は、まずは表紙、

続いて通帳を開いて氏名や口座番号が書いてあるページ、

３つめが入金が記帳されているページとなります

  

払込証明書の作成

払込証明書とは、発起人から会社に対する払込が

確実になされたということを代表取締役が証明する書類のことをいいます

作り方は法務局の　ＨＰに参考様式として添付されている

下記の記載例を参考にするとよいでしょう

法務局／商業・法人登記申請手続　より

申請書の作成と登記申請

払込証明書の作成が終わったら

あとは所定の添付書類を作成したり揃えるなどして

所定の方法で製本して管轄の法務局で登記申請をします

法務局によって登記完了までの日数は違いますが

通常は、５日から２週間くらいの間です

申請時に予定の完了日も法務局窓口で教えてくれます

 

ということで続きはまた次回へ