改正入管法が施行されます②

昨日に引き続き平成２８年改正入管法について

今日は２つめ、在留資格「介護」の創設です

介護福祉士の資格を有する外国人の方が

介護業務に従事するための在留資格を新設すること

現在まだ施行されていませんが改正法の施行は、

公布後１年以内の日を政令で定めるいうことになっているので

遅くとも、平成２９年１１月中には施行されることになります

在留資格「介護」の要件

在留資格「介護」の許可を受けるためには，

日本の介護福祉士養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業して，

介護福祉士の資格を取得することが要件とされています

ただし、改正法施行までの間は一定の特例措置が設けられています

→※ ただし施行日までの特例措置についてはこちら（法務省ホームページに移動します）

在留資格「介護」を取得するためのながれとして

入国管理局では一般例として次のような説明を行っています

（注１）平成２９年度より，養成施設卒業者も国家試験合格が必要となります。

　　　ただし，平成３３年度までの卒業者には卒業後５年間の経過措置が設けられています。

（注２）一旦帰国した上で，「介護」の在留資格で新規入国することも可能です。

（注３）在留状況に問題がなければ，在留期間の更新が可能であり，その更新回数に制限はありません。

　　　配偶者及び子が「家族滞在」の在留資格で在留することも可能です。