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BCP、事業継続計画の実効性は経営そのものであるということ

2017年3月9日 by 大庭 孝志 Leave a Comment

目次

  • すそ野の広いBCP普及のためのモデル事業
  • 今回の演習内容はこんな感じ
  • 実効性のあるBCPのために

すそ野の広いBCP普及のためのモデル事業

昨日のFBの投稿ではBCP見直しに向けての

実際に演習を行っている様子を掲載した

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今、内閣府で行っている

「すそ野の広いBCP普及のためのモデル事業」

ということで、モデル事業者に我が事務所を選んでいただいたので

内閣府からBCPの第一人者である細坪信二先生に起こし頂き

BCP策定のアドバイスと実際の演習にご指導を頂いた

因みに今回のモデル事業者の要件は次の通り

中小事業者で、

・今年度内に自社のBCPを策定することを希望すること

・自社の事業継続の取組の実施に関して、専門家からの助言を希望すること。

・事業継続の取組について、BCP策定後の見直し、改善等のフォローアップ

 を行うことができる体制があること

・経営層の積極的な参画が見込めること

・将来、レジリエンス認証等の事業継続に関する第三者認証を取得する意思があること

・作成したBCP及び訓練の内容、継続的に取組むための仕組み等の構築過程について、

 検討時に発生した課題や悩み、及びその解決までのストーリー等、個人情報や企業秘密

 に係る事項を除いたものについての公開に関し、ご理解と了承をいただけること

 

 大震災を経てBCP の取り組みについては大企業を中心にその体制作りはなされるようには

なったが、実際には中小事業者のBCP策定率はまだまだ低いということで、モデル事業者

が先行事例を作ることでBCPの策定する意識の啓蒙をしようとするもの

 とくに、うちのような小規模事業所でかつ士業者がBCPってほとんど実例を聞かないので

かえって今回のモデル事業の趣旨にあうとのこと

 今後、内閣府の行うレジリエンス認証に向けてBCPの見直しを行う

 

事業継続と事業継続計画、事業継続マネジメント

ここで簡単な用語の解説

 

BCとはBusinessContinuityの略で「事業継続」

災害や事故等で通常の事業活動ができないような被害を受けても、重要業務を、

中断が許される時間(許容中断時間)内に復旧させること

 

BCPとはBusinessContinuityPlanの略で「事業継続計画」

BCを達成するための計画やこれを実現するための体制のことで、事前対策と災害、

事故発生時の行動計画とで構成

 

BCMとはBusinessContinuityManagementの略で「事業継続マネジメント」

BCを達成するためのマネジメント(管理プロセス)のことで、BCPの見直しと組織への

定着のための教育・訓練によって、BCPを実効性のあるものにするための体制

 

特に、今後れからのBCPは実際に災害に見舞われた時の災害復旧活動よりも広範囲な考え方で

日常の経営の中にBCの考え方を取り入れることで通常の事業活動そのものを

より前向きなものにしていこうとされています

 

今回の演習内容はこんな感じ

今回行った演習は、次のような架空の想定をおこないその時各スタッフが

どのように動くかのシミュレーションをしてみました

①うちの事務所で、火災が発生、強風にあおられて一気に火災が燃え広がった

 ⇒それぞれ誰がどのような行動をとるか?

②ほぼ半日にわたりとても事務所に近づける状態ではない

 ⇒このような時、スタッフはどのような役割分担で何をするか?

③事務所は全焼、現場検証が終わるまで事務所には入れない

 ⇒どの業務をどのように行うべきか?

④代表者である私が火災で負傷、意識不明の重体になった

 ⇒代表者不在の時の事務所の指揮命令系統はどうなるのか?

などなど、やってみると普段からどのような準備や体制で

事務所運営を行っていくべきか、課題がどんどん出てきます

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実効性のあるBCPのために

今回の演習でときに感じたのは

BCPは実は事業経営そのものであるということ

日頃から、何があっても臨機褒貶に対応できる体制づくりが出来ていれば

大規模災害やスタッフ業務不能な状況になっても

事業継続が可能で、クライアントに対して質の落ちないサービスの提供が継続できる

実効性のある事業継続の体制を作っていくには

普段からの権限の委譲を行い各スタッフがより当事者意識を高く持つこと

日頃の一定の災害や緊急事態を想定した演習を折に触れて行うことで

組織のレベル自体を常に確認し、継続的な改善を行うが重要です

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Filed Under: 業務 Tagged With: BCP、事業継続

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About 大庭 孝志

銀行勤務、地元学習塾勤務を経て1996年4月に行政書士として独立開業、2006年12月に法人化、2015年に名称を現在のステップ行政書士法人にするとともにスタッフを増員して現在地(茨城県鹿嶋市宮中2010‐3カシマ95ビル1F)に移転。現在は、ステップ社労士事務所、株式会社ステップを併設。建設業、運送業、法人設立、風俗営業、産廃業、入管申請、農地転用と幅広い分野の許認可申請を取り扱うとともに契約書や内容証明作成などの民亊法務分野にも関与。その他各種セミナー講師や、過去には地元FM局にて6年に渡りレギュラー番組でDJも務めた他、2017年にはpodcastでインターネットラジオの配信を開始するなど、行政書士の枠にこだわらずに幅広く活動させて頂いております。

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