ＢＣＰ計画

当事務所は、事業の維持に影響するあらゆる非常事態の発生に対し、その影響を最小限にとどめ、非常事態下における事業の継続と社会的責任の遂行を目指します。

1. 当事務所の事業継続の目的
   事業継続態勢の整備を通じ、以下の目的の実現を目指します。
   （１）従業員・家族の安否確認・安全確保
   （２）地域・社会へ貢献するという意識を全スタッフで共有
   （３）クライアントの損失、不利益の最小化
2. 当事務所の事業継続態勢
   事業継続活動マネジメント重要事項と位置づけ、継続的な事業基盤の強化を図るとともに、本活動を通じて上記事業継続の目的を実現するため、緊急事態において必要な経営資源の集中を図ります。
3. 当社の事業継続計画で想定する脅威
   当社の事業継続計画においては、特定の脅威に限定せず幅広く緊急事態へ対応を図る体制構築を目指すものとしますが、とりわけ事業継続を脅かす代表的な脅威として、茨城県沖地震（震度６強以上の地震）を想定します。
4. 業務復旧目標
   社会的責任を遂行するという見地から、緊急時にも意思決定機能を速やかに確立し、ステークホルダーへの対応機能と、顧客サービスの継続機能を維持します。さらに、顧客の情報資産を保全するとともに、顧客サービスの回復に即応するものとします。
5. 継続的な改善
   事業継続マネジメントの中で、事業計画を適宜更新するとともに、事業継続計画に基づく訓練を定期的に実施するものとします。